よくあるご質問

報酬は記帳代行料を含む金額でしょうか?

当事務所の報酬は記帳代行報酬込となります。

お客様での会計ソフト導入や仕訳の記帳といった作業は一切不要です。

一部、電車代など、領収書が無い経費が発生している場合などは、発生した経費について当事務所で用意したエクセルフォーマットに記入いただく必要がございます。

応援プランから標準プランへの切り替えなど、プラン間での変更は可能でしょうか?

ご契約頂いたプランの変更は、法人であれば事業年度終了の翌月、個人であれば毎年1月においてのみ受付が可能です。

例えば、第1期で応援プランにてご契約いただき、その後標準プランへの切り替えたくなった場合では、最短で第2期の期初月より標準プランに切り替えることができます。

なお、第2期の途中で切り替えの希望を頂いた場合も、第2期期初から標準プランにて契約していたものとして報酬の精算を行います。

また、標準プランでご契約を頂いた場合は、その後、法人であれば2事業年度、個人であれば2年間は応援プランに変更することはできません。

クラウド会計は使用可能ですか?

場合によりクラウド会計の導入をお願いするケースがあります。

あくまで記帳代行用に、口座やクレジットカードの情報を連動することのみを目的としているため、お客様の側でMFクラウド会計の数値情報などを見ることはできません。

当事務所では、記帳代行を前提としておりますので、お客様がクラウド会計などで記帳した帳簿のチェックを行うといったことは基本的にお断りしております。

月次での試算表の作成はお願いできますか?

月次での試算表作成は原則として行っておりません。

必要な場合は、別途オプションとして個別に報酬が必要になります。

税理士変更の場合の手順は?

税理士を変更する手順は、一般的に下記のような流れです。

  1. 現税理士に解約の申し出をしていただき、現在契約している税理士との解約日を確定させる
  2. 当事務所との契約を締結
  3. お客様のお手元にある資料を一式送付していただく(過去資料の引き継ぎ)

通常、税理士の引き継ぎは、税理士から送られてきている資料を共有いただくだけなので、基本的には前税理士から追加で資料を取得する必要はございません。

通常は、今の税理士に解約する旨を申し出ていただくだけで大丈夫です。

ただ、まれに、お客様に送付すべき資料が送付されていないケースがあり、そういった場合にのみ、前税理士から資料の取り寄せが必要になる可能性がございます。

資料の提出頻度は?

領収書や家賃の送金明細書、借入金の返済予定表といった資料は、年に1回、決算のタイミングで頂いております。

1年分の資料を保管していただき、決算月の翌月に当事務所までお送りいただきます。

資料の提出方法は?

紙資料を郵送いただくか、又はPDFでの提出も可能です。

一部の資料は紙で、残りはPDFで、といった形の提出も可能です。

Dropboxは使えますか?

ご希望のお客様にはDropboxが使用可能ですので、PDFデータ等を迅速に共有可能です。

報酬はどのように支払うのでしょうか?

報酬のお支払いは、口座振替となります。
東京税理士協同組合の報酬自動支払制度を使用しています。

お客様にて手数料の負担はございません。

法人設立の依頼は可能でしょうか?

法人設立は登記業務となり、登記業務の代行は司法書士法により司法書士の独占業務となっております。

このため、税理士である当事務所ではお客様に代わって登記業務をすることができませんから、提携している司法書士のご紹介を行っております。

ご紹介後は、司法書士の先生と直接お話いただく形になります。

© 2024 和田晃輔税理士事務所