節税・節約

不動産投資家の皆さんは、消費税還付に対して積極的です。 私自身も消費税還付は受けていますが、資金的なメリットがある 一方で、無視できないデメリットがあることも事実です。 メリットとデメリットを把握した上で行いたいですね。 消費税還付の基本はこのページをご参照ください。 また、→「消費税還付のメリットは無い！？結局得なのか損なのか？」では、 消費税還付を最終的な手残りの観点から考えています。 こちらもご参照ください。 和田晃輔税理士事務所2018.07.23消費税還付のメリットは無い！？結局得なのか損なのか ...

最近は海外で不動産を購入する人を見かけることがあります。 アメリカが多く、ハワイやカリフォルニアをよく聞きますね。 最近ですとテキサスでの不動産投資がテレビで取り上げられるなど、 注目が高まっているようです。 ただ、純投資目的の方はかなり少なく、節税目的で購入しているパターンが 大半のようです。 確かに海外不動産は税制の歪みをついた非常に有効な節税手段 であることは確かなのですが、一方で大きなリスクがある のではないかと個人的に考えています。 その点を理解した上で取り組むようにしましょう。 なぜ海外不動産 ...

不動産投資において、法人を設立するなら、目的を最初に固めましょう。 資産形成なのか、節税なのか。 不動産投資においては、法人を設立し、その法人で物件を保有するということが よく行われます。 しかし、大地主もサラリーマン投資家も同じように法人を設立するのですが、 その法人の使い方は両者で大きく異なります。 この部分を混同している人が多いので、整理しておきましょう。 法人を節税のために設立する場合 書店を除くと、多くの本で「法人で不動産投資をしましょう」という記載がありますが、 その大半で書いてあるのが、「節 ...

高額所得者の方が、築古の物件を購入し、減価償却で 所得税の節税をしようとするケースは多いです。 数千万円の築古木造を取得しても、実は節税には殆ど役立たない というケースは大変多いのです。 なぜそうなるのでしょうか？ 節税目的物件で陥りがちなパターン 節税目的といえば、築古の木造アパートが王道ですね。 建物を４年で償却可能で、かつロットも小さく、出口を取りやすい。 ここで多くの人が考えるのが、「土地値がどうか？」という点でしょう。 なにしろ、耐用年数超えの物件は銀行の融資がつきづらいので、 償却を取り終わっ ...

最近過熱気味でニュースにも取り上げられるふるさと納税 支払ったお金が戻ってくるだけなので、純粋な節税とは言えませんが、 返礼品が手元に届くので、非常にお得感が強いです。 私も毎年上限までふるさと納税していますが、一点だけ不満があるのです。 ふるさと納税の概要 みなさんご存知だとは思いますが、ふるさと納税は、地方自治体に対する一種の寄付です。 それに対するお返しとして返礼品があること、及び、限度内であれば寄付額が2,000円 を除き全額還付されることになります。 このため、結果として返礼品のみが手元に残るこ ...

不動産を個人で購入することもあるでしょう。 その場合、物件を購入する前に買った書籍やセミナー代、交通費などは 経費にならないのでしょうか？ これは、開業費に該当する可能性が高いです。 個人事業者の開業費とは？ 所得税法施行令第7条 開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。） 定義はこれだけですね。 つまり、 ①事業を開始するまでの間の支出で、 ②開業準備のため特別に支出したもの であれば、開業前の支出でも開業費にできるのですね。 ...

法人が登記する前に生じた支出は経費になるのでしょうか？ 登記前なので、法人としては影も形もありません。 しかし、一定の要件を満たせば、結構様々な支出を経費にできますので、 意識して領収書は揃えておきましょう。 ここでは、主に法人設立時に使われる創立費と開業費を解説します。 法人の創立費と開業費の定義 まずは、創立費と開業費の定義を確認してみましょう。 先ずは企業会計基準における定義から。 企業会計基準委員会　実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い ３．会計処理（3）創立費 創立費とは ...

給与の支給による所得分散は、法人でよく行われることです。 しかし、個人であっても、一定の要件を満たせば、家族に給与を支給することが可能です。 給与による所得分散は決して法人の専売特許ではありません。 その方法を今回は見ていきましょう。 なお、青色事業専従者給与のデメリットを下記の記事で解説しています。 こちらも併せてご参照ください。 和田晃輔税理士事務所2018.09.05青色事業専従者給与のデメリット　税金と社会保険https://www.wada-taxconsul.com/senjuushakyuy ...

不動産に限らず、節税に有用な手段として経営セーフティ共済（倒産防止共済） の利用があります。 効用的には生命保険と同じものなのですが、生命保険よりもメリットは大きいです。 不動産でも上手く使えば本当に有用ですので、積極的に活用してゆきたいですね。 経営セーフティ共済とは？　概要とメリット (1)       概要 経営セーフティ共済は、日本企業基盤整備機構が運用する共済で、本来の目的は 「取引先の倒産時に、連鎖倒産が起きないよう保険金が出る」というものです。 運用主体は独立行政法人で、中小企業倒産防止共済 ...

高額所得者に有効な不動産を用いた所得圧縮ですが、 導入時に注意が必要な点が多いです。 実際に望んだ成果とならないことを防ぐためにも、注意点を挙げておきます。 物件の流動性の確保 資産価値の観点 減価償却目的の物件は、とにかく短期間で減価償却を取ることが目的となります。 このため、減価償却が終わった後は、急激なデットクロスに見舞われます。 おそらく、税金支払後のキャッシュフローは多くの場合でマイナスになるでしょう。 よって、減価償却を取り終わった物件は早期に売却することが必要担ってきます。 このとき、物件を ...